社外取締役を導入されることにより、社外からのフレッシュな経営視点が加わり、取締役会の議論の活性化に繋がります。また、経営の透明性向上や企業の不祥事といった予防にも期待ができるため、近年取締役導入の重要性が高まってきています。
日本取締役協会が2021年8月に実施した上場企業のコーポレートガバナンス調査によると、東証一部上場企業のうち社外取締役選任企業の割合は99.95%(2011年時点では51.4%)に及んでおり、社外取締役選任企業は年々増加傾向にあります。
日総ブレインにご登録頂いている方々は経営・マネジメント分野の第一戦で活躍してきた方々で、その中でも弊社の厳しい登録基準を満たした即戦力人材です。
人材市場にほとんど出回らないコンプライアンス統括や国家公務員上級職など御社のビジネスに必ずお役に立てる人材も多数ご用意させて頂いております。
社外取締役の報酬は年々高騰しており、より良い人材を確保するためには相当の出費が必要となります。
ですが、日総ブレインにご登録頂いている候補者の方々は報酬の多寡ではなく、「仕事のやりがい」を第一の目的としているため市場相場よりも低い報酬でのご紹介が可能です。
コーポレート・ガバナンスコードの改訂に伴い、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保が求められています。
弊社では同業他社様には出しづらい女性取締役候補者も多数登録されています。
ご依頼を受けて弊社で候補者のマッチングを行い、貴社とのお引き合わせを通して契約締結を行います。
国家公務員上級職として会計検査院に勤務。検査員として国会、並びに各都道府県、市区町村の会計検査を実施。
定年退職後、民間の鉄道会社にて監査役として勤務。任期満了後会計検査院に再任職員として勤務。
食品メーカーに勤務。長年人事労務担当として社内規定制定、改革に取組む。
海外子会社や関連子会社の担当役員も歴任。人事制度の確立、現地法人の経営基盤強化で実績を上げる。コンプライアンス、リスクマネジメント、監査など内部統制に関する知見が豊富。
地方テレビ局で報道記者として勤務。航空会社へ転職後空港関連業務、施設企画、マーケティング業務に従事。
子会社、関連会社の取締役として組織運営、経営企画、人事、広報の担当役員を歴任。
国家公務員上級職として衆議院調査局に勤務。各調査室にて予算執行や法令遵守の調査を実施。また人事課にて職員倫理規定の整備、各種コンプライアンス研修講師を担当。相談窓口として女性職員からの相談も多く受け、円滑な職場環境の構築に尽力。
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